概要

「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が公布されました。改正の趣旨は、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、子ども・子育て支援特別会計の創設など、多岐にわたる支援を提供するための措置を講じることにあります。

主な改正内容

子ども・子育て支援法の改正

• 妊婦および乳児等に対する支援給付の創設。
• 市町村による妊婦支援給付金や乳児等支援給付費の支給。
• 支援給付の資格認定制度の導入。

児童福祉法の改正

• 妊婦等包括相談支援事業および乳児等通園支援事業の創設。
• 市町村による相談支援の強化および支援事業の認可基準の設定。

健康保険法の改正

• 支援納付金の導入およびその納付義務の明確化。
• 保険料率に子ども・子育て支援金率を追加。

国民年金法の改正

• 子の養育期間中の保険料納付免除制度の拡充。

児童手当法の改正

• 児童手当の支給期間の延長および所得制限の撤廃。
• 第三子以降の手当額の引き上げ。

雇用保険法の改正

• 育児休業支援手当金および育児時短勤務手当金の創設。

その他

• 支援納付金の徴収方法や、その運用に関する詳細な規定が設けられました。
• 各種手当および支援金の給付に必要な財源確保のための公債発行や財政措置も含まれています。