雇用保険法（こようほけんほう）
雇用保険法は、労働者が失業した際の生活保障と再就職支援を目的とし、保険料を通じて労働者と雇用者が共に支える法律です。
目次
1. 雇用保険法の概要
雇用保険法は、雇用の安定と適正な労働者の流動を確保し、労働者の生活安定と職業生活の充実を図ることを目的としています。これは、国が設立した制度であり、事業所と従業員が一定の負担を負うことで、雇用の不安定さから生じるリスクを軽減するためのものです。
この法律により、全ての事業所は一定の条件下で雇用保険に加入することが義務付けられています。その一方で、雇用保険に加入している労働者（被保険者）は、雇用が不安定になった場合、あるいは失業した場合に、一定の給付を受けることができます。この給付は、再就職までの生活を支え、職業訓練を受けるための時間を提供します。
また、雇用保険法は、雇用の維持と労働者の再就職支援を通じて、経済全体の安定に寄与することを目指しています。事業所は、雇用保険法に従って保険料を支払う責任があります。これにより、社会全体が雇用の不安定さから生じるリスクを共有し、個々の労働者を保護することが可能となります。
このように、雇用保険法は、事業所と労働者が共に負担と保護を享受する、社会保障制度の一部を構成しています。具体的な制度の運用や、事業所と労働者の具体的な責任については、次章以降で詳しく説明します。
2. この記事における用語の定義
事業主
雇用保険法において事業主とは、被保険者を雇い、事業を行う個人や法人を指します。事業主は、雇用保険法に基づき、被保険者の保険料を支払う義務があります。
被保険者
被保険者とは、雇用保険の対象となる労働者を指します。一定の条件を満たす労働者は、雇用保険法により被保険者となり、失業等のリスクから保護されます。
雇用保険料
雇用保険料とは、事業主と被保険者が支払うべき金額であり、その納付は雇用保険法により義務付けられています。この保険料は、失業時に給付が行われるための資金源となります。
雇用保険給付
雇用保険給付とは、被保険者が失業等の理由で働けなくなった場合に、一定の条件下で受けることができる給付のことを指します。これには求職者給付（いわゆる失業手当）や育児休業給付などが含まれます。
事業所
事業所とは、事業を展開する場所を指します。事業所は雇用保険法に基づき、一定の義務を負い、一定の保障を受けることができます。これにはオフィスビルや工場、店舗など、様々な形態の場所が含まれます。
3. 雇用保険法に基づく事業所の責任
雇用保険法に基づく事業所の責任は主に二つあります。
保険料の支払い
第一に、事業所は雇用保険料を支払う責任があります。この保険料は、事業主と被保険者からそれぞれ徴収され、失業時に給付を行う資金となります。保険料の納付額は、事業所の規模や従業員の賃金水準により変動します。
加入手続きの履行
第二に、事業所は新たに従業員を採用した場合、雇用保険への加入手続きを行う責任があります。加入手続きは、雇用契約が成立した日から14日以内に行う必要があります。この手続きは電子申請または書面により行えます。
これらの責任を適切に履行することで、事業所は労働者の雇用安定を支える一方で、社会全体の雇用安定にも寄与します。雇用保険法は事業所にこれらの義務を課すことで、労働者を失業のリスクから保護し、その再就職を支援する役割を果たしています。また、事業所がこれらの義務を遵守することは、企業の社会的責任を果たす上でも重要です。
4. 雇用保険の給付概要
雇用保険法に基づく雇用保険の給付（求職者給付）は、被保険者が失業した際に一定の補填を提供する目的で設けられています。以下、主な給付について述べます。
基本手当
基本手当（いわゆる失業手当）とは、求職者の失業中の生活の安定を図りつつ、求職活動を容易にすることを目的とし、被保険者であった方が離職した場合において、働く意思と能力を有し、求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない場合に支給されるものです。
就職促進給付
就職促進給付とは、早期再就職を促進することを目的とし、「再就職手当」、「就業促進定着手当」、「就業手当」等が支給されるものです。
教育訓練給付
働く人の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。
また、初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます。
雇用継続給付
雇用継続給付とは、職業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的とし、「高年齢雇用継続給付」、「介護休業給付」が支給されるものです。
育児休業給付
雇用保険の被保険者の方が、子の出生後８週間の期間内に合計４週間分（28日）を限度として、産後パパ育休（出生時育児休業・２回まで分割取得できます）を取得した場合、一定の要件を満たすと「出生時育児休業給付金」の支給を受けることができます。
また、原則１歳未満の子を養育するために育児休業（２回まで分割取得できます）を取得した場合、一定の要件を満たすと「育児休業給付金」の支給を受けることができます。
5. 雇用保険法違反の処罰
雇用保険法を遵守することは事業所にとって重要です。法律に反する行為を行った場合、以下のような処罰が課される可能性があります。
保険料未納
事業所が保険料を未納した場合、雇用保険法に基づき罰金が科されます。また、法令違反となりますので、事業所の信用にも影響を及ぼす可能性があります。
適用除外事業所の虚偽表示
事業所が適用除外であると虚偽に表示し、雇用保険法の適用を受けないようにした場合も罰則があります。これには、刑事罰としての罰金が含まれる可能性があります。
加入手続きの遅延
新たな従業員の加入手続きを雇用契約成立日から14日以内に行わない場合、罰則が適用されます。こちらも罰金が科せられ、事業所の信用に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような違反行為は、雇用保険法の趣旨に反するだけでなく、事業所の社会的責任を欠如させる行為となります。そのため、法律遵守は事業所の信用維持だけでなく、全体の雇用環境の健全性を保つためにも重要な役割を果たします。
6. まとめ
本記事では、雇用保険法の基本的な内容、適用範囲、給付の概要、法律違反とその処罰について解説しました。雇用保険法は、事業所と従業員の双方に影響を及ぼす重要な法律であり、適切な適用と理解が求められます。
事業所としては、従業員が安心して働ける環境を提供するとともに、法律を遵守することで社会的信用を維持することが重要です。また、従業員に対しては、自身が保険の被保険者であることを理解し、必要なときに適切に給付を受けられるような情報提供が求められます。
雇用保険法は、時代とともに変化し続ける労働環境に対応して更新されています。法律の最新の動向をチェックし、適切な適用と対応を心掛けることが求められます。こうした取り組みは、社会全体の雇用安定と労働者の生活保障に寄与します。
7. 参考URL
厚生労働省 雇用保険制度
投稿日：2023年5月30日